テスト

●「社員に対して、経理内容を公開すべきか否か？」
　という質問を受けることがあります。

●この質問主の頭の中には、
「役員報酬を知られたくないとか」
「社員の給料をお互いにわからせたくない」
「会社の利益や資産の状況を教えたくない」
　など、いろんな思惑が渦巻いていることでしょう。しかしながら、こうした思いが、経理の公開を遅らせているのです。

●そこで、今日はその中のひとつ、社長の給料について考えてみましょう。

●社員の給料は賃金規定などによって基準がはっきりしていますし、世間相場との比較も簡単です。しかし、役員報酬に世間相場はなく、中小企業では報酬規定を定めていない会社も少なくありません。

●したがって、社長が社員の何倍もの給料をとっていることに罪悪感を感じてしまったり、その反対に社員と大差ない給料に恥ずかしい思いをしているケースもあります。

●私はかねがね、”役員報酬の基準を設けましょう”と申し上げてきました。一番ふさわしいのは、粗利益に占める役員報酬の割合を決めることです。一定以上の規模になれば、その平均値は１０％前後になります。しかし、社員数が少ない会社では、この数字が極端に大きくなるケースもあります。

●この値の大小を他社と比べても、意味はありません。過去３～５年間の数値を計算してみることです。すると、ある一定の範囲に収まっていることがわかります。さらに、今後３年間の粗利益目標を予想し、係数をかけてみると、だいたいの役員報酬額がわかります。

●順調に粗利益が伸びていけば、役員報酬も大手をふって増やすことができるのです。業績不振におちいれば、まっさきに役員報酬をカットする。もしくは役員を減らすことも検討するのです。仮に、役員報酬額が現実離れするほど大きくなれば、係数を下げていきましょう。

●このように、曖昧模糊とした役員報酬にも、何らかの基準を設けることが必要なのです。くれぐれも金額だけで判断してはいけません。金額は主観にすぎないのです。たとえば、「月額１００万円もらっているから、当分上げないでいこう」とか、「家を買ったから給料を増やそう」などと考えること自体が、公私混同の始まりです。

●社長自身のテンションを上げましょう。そのための方法の一つが、役員報酬と個人資産に関する計画をもち、それに夢を感じることです。